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戻る長期優良住宅化リフォーム推進事業（補助金）工事費の1/3が補助されます
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
耐震化、省エネ化、構造躯体等の劣化対策など既存住宅の長寿命化に資する性能向上リフォームに、国が補助金を支援する制度です。性能向上工事以外では、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事が対象となります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、事業者（リフォーム業者）が発注者（お施主様）の代わりに申請します。
補助金を受けるためには
1. リフォーム工事前に有資格者による建物現況調査（インスペクション）
工事前に、建築士資格を有する既存住宅状況調査技術者が、現況調査（床・壁の傾きや雨漏り、白アリ被害など劣化の有無を把握する）を行います。現況調査で、構造耐力上重要な部分に著しい劣化事象が見つかった場合は、今回のリフォーム工事と同時に補修が必要です。
2. 維持保全計画を作成
現況調査でみつかった劣化の改修や今後の維持保全で補修または点検を実施する時期を明記した計画を作成した上で、補助要件を満たすリフォーム工事内容を確定、その後工事請負契約を締結します。
3. リフォーム工事の実施、リフォーム履歴を作成
工事完了後、リフォーム工事における履歴情報（工事箇所を示す図面・工事中の写真等）を作成します。その後、交付額確定通知が届き、補助金が振り込まれます。
補助金はいくらもらえる？
補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助されます。
※令和5年度より、防災性レジリエンス性の向上改修工事については補助上限額15万円/戸
補助金限度額
評価基準型：100万円/戸
認定長期優良住宅型：200万円/戸
以下のいずれかの場合：上記の限度額に50万円/戸を加算
・三世代同居対応改修工事を実施する場合（キッチン/浴室/トイレ/玄関のいずれか2つ以上が複数箇所ある）
・若者子育て世帯が工事を実施する場合（40歳未満世帯、18歳未満の子を有する世帯）
・既存住宅を購入し工事を実施する場合（売買契約後1年以内）
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20％とする場合
長期優良住宅化リフォーム補助金を使った施工事例
家族で長く快適に暮らせるお住まいに
今後も長く暮らしたいとのご要望に応え、長期優良住宅化リフォームを提案し、補助金も活用しました。家族が集う広々としたLDKでは、対面キッチンに。大きな窓から気持ちの良い風と光を取り込むことができます。使いやすさとともに新築同等の耐震性、断熱性を備え、夏は涼しく、冬は暖かく、安心で快適な住まいに生まれ変わりました。
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長期優良住宅化リフォーム補助金につきましては、お近くのショールームにてご相談ください。他にも併用可能な補助金があります。
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