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富山石川福井埼玉2024年06月26日

耐震改修に関する補助金制度~耐震診断受付中

耐震改修支援補助金制度を活用できます。耐震無料診断受付中!

 

あなたのおうちは大丈夫ですか?

地震や強風のたびに家がミシミシと音をたて不安になることはありませんか。当社では専門家による耐震診断を行っています。地震に対する安全性を数値で評価し、診断をもとにシミューレーションして耐震補強計画を立てていきます。

石友リフォームサービスのプラスα「耐震+制震」
国の定める耐震基準では、単発の地震への強度しか求められていません。そのため耐震基準を満たしていても、決して安心というわけではありません。当社では、余震を含め繰り返す地震への対策として、制震対策も合わせてご提案しています。

 

MAMORYで制震 MAMORY (c)住友ゴム工業株式会社

 

富山・石川・福井・埼玉各県自治体では、耐震リフォームに関する補助金制度を設けていますが、北陸は特に補助金限度額が高く、全国的に見ても手厚い助成となっています。

 

耐震改修に対する補助金制度

【富山県】
耐震診断費用の9割、耐震改修について工事費の4/5、最大100万円まで補助。部分的・簡易的な改修も補助対象となります。
▶富山県木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度

【石川県】
耐震改修に対して150万円まで全額補助(羽咋市・七尾市は160万円まで、金沢市・珠洲市・能美市・中能登町は200万円まで、小松市は250万円まで)
▶石川県住宅耐震化促進事業

【福井県】
一般住宅では最大150万円補助、伝統的な古民家では敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、越前市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町、おおい町で最大237.5万円補助。
▶福井県木造住宅耐震化促進事業

【埼玉県】
川越市木造2階建以下戸建の場合、耐震改修に対して最大30万円。越谷市木造2階建以下戸建の場合、耐震改修に対して最大50万円。
▶埼玉県建築物耐震改修等事業

 

地震台風火災に強いダイライトで耐震壁補強

 

耐震基準の変化

耐震基準が大きく変わった年、つまり建築基準法大改正があった年は

(1)1981年(昭和56年)
(2)2000年(平成12年)

です。1981年以前は旧耐震基準と呼ばれ、それ以前に建てられた建物は大地震で倒壊する危険性が高く、基準を満たす耐震補強工事(評点1.0以上)が補助金対象となります。

2024年1月に発生した能登半島地震では、旧耐震基準の建物のうち、5割超が全半壊となりました。(日本建築学会北陸支部 輪島市・珠洲市・穴水町での調査結果)

1981年から2000年以前は新耐震基準と呼ばれ、必要な壁の量などが改定されました。しかし、まだグレーゾーンの耐震基準です。

2000年の改正では、壁の配置バランスや筋交いを留める金物が指定されました。以降の建物は阪神淡路大震災の教訓をもとに改正された、現行の建築基準法が適用されています。

木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)によると、耐震改修費用の平均は旧耐震基準の住宅で189万円、新耐震基準の住宅で152万円となっています。工事費用が予算に合わない場合は、生活の中心になる部分だけを補強する、ということも考えられます。

屋根外壁、内装、間取り変更リフォームをご検討の方は、耐震補強も施工しやすいので、ぜひご相談ください。1981年(昭和56年)以前に建てた方だけでなく、2000年(平成12年)より以前に建てた方にもおすすめです。まずは診断を受けて、お住まいの耐震性を把握しましょう。
▶相談はこちら

 

耐震基準の変化

 

富山市木造住宅耐震改修支援事業(補助金)を活用した事例

リノベーション施工事例#034 一年中快適で省エネな住まいへ!
1階全体を耐震補強し、お母様と夫婦の寝室を一階に配置することで、地震が起こった際にも身を守り、安全を確保しながら避難場所まで移動しやすいようにしています。
▶耐震補強工事:基礎、耐力壁、筋交い、梁補強のようす

 

知らないと損する?リフォーム支援補助金制度

 

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