富山県・石川県・福井県 施工累積33,689件。創業1946年北陸地区住宅リフォームメーカートップクラスの住宅施工実績

現在の住宅の耐震状況

昭和56年以前の建物については耐震診断が必要

耐震設計基準が制定された1981年（昭和56年）以前の建築された建物は現在大地震に遭遇すると「倒壊する可能性が高い」が全体の60％又「倒壊の可能性がある」が23％、「倒壊しない」と「一応倒壊しない」が17％というのが国土交通省住宅局『木造住宅の耐震診断と補強方法』の一般診断法を用いた耐震診断結果です。ですから昭和56年以前の建物については耐震診断が必要なのです。

昭和56年から平成11年の間に建てられた住宅も、やはり耐震診断をおすすめ！

平成11年に建築基準法が改定された新耐震設計基準にて建てられた住宅は大地震にほとんど安全です。しかし昭和56年から平成11年の間に建てられた住宅は耐震基準はなされておりますが壁量や金物の問題・腐朽問題等もあり、やはり耐震診断をお勧めいたします。耐震に関するご質問または耐震診断のご用命は私共のリフォーム店に耐震技術認定者が配属いたしておりますので最寄りのリフォーム店にお気軽にお尋ね下さい。

東日本大震災を受けて

本年3月11日の東日本大震災において多くの家屋、建物の倒壊や津波被害、福島原発による放射能汚染等は日本のみならず世界中に衝撃を与えました。この事で私達の日常生活での常識や価値観を根本的に考え直すきっかけを与え社会の各分野に様々な変化をもたらしています。

住まいのあり方においても同様に、一過性の目新しさ、ﾃﾞｻﾞｲﾝ性ではなく安全、安心、快適と言う住宅に必要な本来の基本機能を私達は、今後更に強く求められる様になってくると考えております。

しかし、現状としては多くの住宅改修、特に耐震改修において十分な予算の確保が出来ない、住まいの将来計画がわからない、可能な改修技術と各助成制度の情報不足などの理由から適切な住宅性能を確保出来ず、耐震改修をおこなったとしても部分的な改修になってしまう現状が見受けられます。

当社では、より耐震への意識を持って頂きたい、また、住宅の耐震化率の向上を目指し、耐震リフォームについての相談会の実施、社内外の連携強化、情報の共有蓄積、耐震改修技術の向上など体制整備をより一層推し進めることで、永く住み継ぐことの出来る良質な住宅の普及に貢献できますよう努めております。

耐震化への当社取組み

本年3月11日の東日本大震災いおいて多くの家屋、建物の倒壊や津波被害、福島原発による放射能汚染等は日本のみならず世界中に衝撃を与えました。この事で私達の日常生活での常識や価値観を根本的に考え直すきっかけを与え社会の各分野に様々な変化をもたらしています。

普及啓発

• リフォームイベントにおいて耐震を含めた 設計相談コーナーを設置 （年16回以上の開催）
• 現場見学会、当社体感展示施設 （ハウジングテクノパーク）へのご案内。
• 「住宅関連の税制・助成金・法規：早分かりガイド」 社内資料作成、社員から提案
• 「地震に強い家づくり」等その他小冊子の配布

人材育成

• 耐震技術向上のための社内研修
• 耐震技術認定者の育成　現在54名（日本木造住宅耐震補強事業者共同）
• ホームインスペクター（住宅診断士）の育成
• 適合証明技術者（（独）住宅金融支援機構）の育成2名
• 協力業者との研修会（技術、現場の向上）

日本初、積雪時の実物大振動実験

グループ会社である石友ホームは、独立行政法人・ 土木研究所(茨城県つくば市）において実物大振動実験を 実施しました。大型振動台に延坪３２坪の実物大モデル 住宅を設置し、阪神大震災等の地震波を再現し耐震性を 検証する物であり、２日間にわたって様々な実験を試みました。 その中でも注目すべきは、積雪時の地震を想定した日本初の 実物大振動実験であり、屋根上に積雪１ｍに相当する実に ７ｔもの鉄板を載せた状態で振動をさせる過酷な実験で ありました。当社「HI-PAIR(ハイペア)工法」は、阪神大 震災の地震波はもとより、積雪時の地震を想定した振動 試験においても優れた耐震性を示し、軸組等には大きな 損傷は一切ありませんでした。

阪神淡路大地震の5日後に技術社員を10名派遣して実態調査

当社はあの阪神淡路大地震の5日後に、死者数がどんどん増大してしまった住宅の倒壊原因はなんなのか調査のため技術社員を10名派遣して実態調査をいたしました。結果、建物構造の劣化いわゆる土台・柱・筋交いの支点部分の腐朽・白アリ被害と耐力壁の不足、耐力壁のバランスの悪さ、金物の未使用、又金物使用してあるものの腐朽による金物効果が働いていない等複合要因が挙げられ、原因つきつめ当社耐震施工基準の改善をおこないました。

耐震診断

近い将来また地震が起きる確率が高いため、行政も住宅耐震化への促進のため、耐震診断あるいは耐震施工に対し補助金を大幅に出しています。北陸においても過去大きな地震が発生している中、各県においても耐震診断および耐震施工にも補助金が出るようになって来ました。今後増改築される機会に是非耐震診断されることお勧めいたします。

【住まいの耐震診断の進め方】

【ＳＴＥＰ１】

まずは当社にご連絡ください。
ショールームにご来店、もしくは電話、メールでもお気軽にご連絡ください。
※現在の住まいの図面がありましたら、ご用意願います。

【ＳＴＥＰ２】

住まいの現状を見させて頂き、建物診断を行います。
地盤、基礎、建物の形状・壁の配置、屋根、老朽度などを調査、診断し、
そのデータを基に強度計算をします

【ＳＴＥＰ３】

問題点に応じた耐震改修プランをご提案します。
耐震診断書、耐震リフォームプラン、見積り書をご提出いたします。
その内容をもとに工事内容や金額のご相談をさせて頂きます。